2025年6月――新型「Nintendo Switch 2」が登場した。
新ハードの発売といえば、常に付きまとうのが“転売”という社会現象だ。人気の証でもあるが、一方で「本当に欲しい人の手に届かない」という課題も常に指摘されてきた。
だが今回のSwitch2発売で、任天堂は非常に興味深い、静かながら効果的な転売対策を打ち出してきた。正直、ゲーム機の枠を超えて社会実験レベルに進化している。
保証書の存在しない本体 —— 革新的な発想
従来、電化製品にはほぼ必ず入っていた「保証書」。
ところがSwitch2には、その保証書が存在しない。
修理の際には購入時の「レシート」や「納品書」が必要になる。つまり、正規購入の証明書類が修理依頼の鍵になる仕組みだ。
これにより、購入履歴が曖昧な二次流通品（特に転売品）は、「保証という安心感が得られにくい」構造になった。
誰でも修理に出せるわけではなくなるため、いわば購入の正規ルートを自然と促す設計だ。
転売そのものを罰しているわけではない。
だが「安心して使いたいなら正規購入を」という穏やかな誘導となっている。
フリマ運営各社との連携 —— 事前の準備が光った
任天堂はSwitch2発売前から、メルカリ・ヤフオク・ラクマなどの主要CtoCプラットフォームと連携し、「不正出品に対する対応」を発表していた。
これは非常に珍しい事前協議であり、まさに水際での対策だ。
各社のシステムも稼働し、不正出品と疑わしい案件が相次いで削除された。
一部のサイトでは、発売当初から本体出品自体が一時的に禁止されたほどだ。
結果として、大量出品・大量購入のハードルは確実に上がった。
販売方法そのものの改革
さらに注目すべきは「抽選応募条件の工夫」だ。
など、転売目的の“新規アカウント大量応募”を防ぎつつ、これまで任天堂ハードを愛用してきた人を優先する制度が設けられた。
ここに、企業としてのファンへの誠実さがにじんでいる。
抽選販売に対しては、各量販店も独自条件を設けたが、それぞれの店舗ごとの工夫が見られ、まさに「業界全体が一緒に取り組んだ新たな試み」と言えそうだ。
もちろん課題も残る
ただし、こうした新しい仕組みを導入しても、完全に転売が消えるわけではない。
SNSやBtoC型の通販サイトなど、現代の流通経路は非常に多様だ。
現状も一部ではプレミア価格で販売されているケースが確認されている。
しかし重要なのは、転売という現象そのものに対して、「ゼロにするのではなく、過度な偏りを抑える姿勢」を企業側が示し始めた点だろう。
今後のスタンダードになる可能性
今回のSwitch2の販売手法は、ある意味で「新世代の転売対策モデル」として注目され始めている。
今後、他のハードウェア、カード、限定グッズ、スニーカーなど様々な分野にも応用可能かもしれない。
任天堂は、ファンの購買体験と正規流通の秩序を守りつつ、過度な煽りや対立構造を作らない形でバランスを取ろうとしている。
それは非常に洗練された“静かな本気”だった。
おわりに
これからも転売という行為自体は形を変えて残り続けるだろう。
しかし、購入する側も「どう買うべきか」を考える時代になった。
任天堂の取り組みは、そうした消費文化の進化のひとつのきっかけになったのかもしれない。
